クーリング・オフ手続き（契約後の消費者に考え直す時間を与えて守る制度）

１.　自宅、喫茶店、路上などでの場所で契約した。（事業者の店舗や営業所を除く）
（キャッチセールスなど販売目的を知らせず店舗に連れられた場合は手続き可能）

２.　原則はすべての商品・サービス、施設利用券、チケット等だが、適用除外あり。
（金融取引、飲食店の飲食などに除外規定が細かくある。）

３.　政令指定消耗品（健康食品、化粧品など）の場合は、未使用であること。
（政令指定消耗品でない商品は、使用した場合も手続き可能）

４.　総額３，０００円未満の現金取引は、手続不可。

５.　契約書面を受け取ってから８日以内であること。
（契約書面の記載内容に不備があれば、８日を過ぎても可能）

６.　購入者が営業のためにした契約では手続き不可。
（消費者を守る制度であり、事業者を守るものではない。）

７.　事業者に書面で通知する。はがき他書面に必要事項を記載して、特定記録郵便又は簡易書留で送る。
（葉書なら両面を、封書なら文面と封書をコピーして残す。）
（クレジット契約をした場合は、販売会社とクレジット会社へ同時に通知する。）