昨日、佐倉のスーパーマーケットの店舗前の四つ角で安倍氏の国葬反対を叫ぶ人々を目撃しました。旧統一教会の影響があるのか、世論調査で国葬反対が半数を超えています。

英国では、亡くなったエリザベス女王の国葬が、日本時間の今夜執り行われます。女王の国葬を反対する英国民はほぼいないでしょう。安倍氏の国葬とは対照的です。

「君臨すれども統治せず」という立場と、内閣総理大臣として行政のトップという差なのでしょうか。英国でもチャーチル元首相の国葬が１９６５年に行われています。戦後の日本で総理大臣の職にあった者の国葬は、吉田茂氏だけだといいます。敗戦後の日本のかじ取りをして、サンフランシスコ講和条約などを経て日本の復興に多大な尽力があったことと、総理大臣として在職した期間が考慮されているように思います。

安倍晋三総理大臣も、バブル崩壊後に経済再生がままならなかった日本経済の復興に努め、外国諸国との親交につとめ、自由主義国の日本の立場を世界に広げていったこと、日本の難局に真摯に対応していったことなど、私はその功績を讃えたいと思います。だから私は、安倍氏の国葬に賛成するのです。そして、「国葬」でなくてもいいという意見もありますが、不謹慎といわれても国葬による弔問外交に期待するため、「国葬」であるべきと思うのです。安倍氏の「国葬」を通じて（言葉は悪いですが「利用して」）海外諸国に日本をより深く理解して友好関係を強くする必要があると思うのです。安倍氏は、積極的に外国諸国を訪問していました。海外諸国と親交を厚くすることは、国際社会での日本の立場を押し上げます。国連総会などで、日本の提案を支持してもらうのにも役立つでしょう。

今年、ロシアがウクライナに侵攻していますが、国際社会で自由主義諸国と連携を維持していくためにも、友好関係を築いておくことは大変重要だと思うのです。日本は、専制国家のロシア、中国及び北朝鮮とほぼ隣接していると言ってよいでしょう　。ロシアは、北方四島を略奪し、中国は尖閣諸島の領有権を近年になって主張してその奪取を狙っています。韓国が戦後のどさくさに竹島を実効支配しており、北朝鮮は竹島に関して韓国を支持しています。北朝鮮は、核爆弾を開発し、実質的核保有国になっています。その核爆弾を搭載できる弾道弾他各種のミサイル実験に余念がありません。日本の近くの隣人の暴挙を止めるには、国際社会の理解と協力が必要だと思うのです。戦後日本は、国際社会において、「名誉ある地位を占めたい」として、平和のうちに発展してきました。日本は、国際紛争を解決する手段としての戦争や武力の行使を放棄しています。憲法上、竹島を武力で取り戻すことはできないでしょう。ロシアのなかでは、北海道はロシアのものだと言うものもいるそうです。ウクライナのようにロシアが日本に侵攻したら、いかなる事態が発生するでしょうか。中国は戦狼外交といって、力をつけるごとに周辺諸国に圧力をかけて威嚇しています。ロシアがウクライナに軍事作戦として侵攻したように、中国が日本に侵攻してきたとき、日本でその侵攻を防ぐことは難しいでしょう。弔問外交を通して、諸外国と親交を深めることは大事だと思うのです。もちろん現在のロシアと違い、中国からの弔問を拒否する必要はありませんが。

安倍氏の国葬に国費が使用されるという理由で反対する人は、ロシア軍がウクライナへ侵攻した事態について考えてほしいのです。戦禍によるその損失は、計り知れない程多大です。ウクライナの惨状をみれば分るでしょう。国際社会との善隣外交のために国葬に支出する金額と、戦争による災禍の発生損失金額について対比して考える必要があるでしょう。ロシアや中国のような専制国家が日本を侵略したときには日本国民の自由主義が蹂躙され、専制国家によるその支配を受けることになります。そのような事態を避けるためには、国際諸国の理解と協力が不可欠です。普段から世界の国々と友好関係を築いておくことが大事だと考えます。スエーデンとフィンランドは、北大西洋条約機構（NATO）と距離を置いて、加盟していませんでしたが、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、急遽ＮＡＴＯへの加盟に踏み切りました。日本には自衛隊がありますが、軍隊ではないので他国との軍事同盟に加盟することはできません。日米安全保障条約を除けば、他国の善意による加勢を期待するしかないのです。日本国単独で核保有国の核爆弾の飛来を防ぐこと難しそうです。地球上からすべての核兵器を除去しなければならないことは当然です。そのため日本は、一時的には米国の核の傘の下に庇護されてでも、地球上の全核兵器の廃絶を訴えていかなければなりません。

さて、国葬に法律的根拠がないという方がいます。確かに、吉田茂氏の国葬のあと、国葬の法整備が必要という意見が出たそうですが、その後長らく国会で法整備をすることもなく、現在に至りました。当時も内閣の閣議決定で国葬がなされています。日本は、立法、行政、司法の三権分立です。国会が法整備をしていないため、違法ではない限り内閣の職務として閣議決定で国葬が執り行われても問題はないと思います。国会での承認を必要にさせるためには、国会がそのような立法をしておかなければなりません。ただ権力の座にあった者への反発で国葬に反対するのは、いかがなものでしょうか。

王貞治氏が通算本塁打の世界記録を更新したときに、福田赳夫総理大臣が国民栄誉賞を創設したとき、その授与について法律的根拠を問題にした人はいたのでしょうか。内閣が閣議決定で、王氏に国民栄誉賞を授与しました。国葬と国民栄誉賞について、内閣が決定することにどれほどの差異はあるのでしょうか。国葬についての法律を作ることは、国会の仕事ですが、国葬自体は内閣の仕事でしょう。司法府は、提訴があっても違法の判断はしないでしょう。日本は、三権分立の民主主義国家です。職分の範囲で、違法ではなく、予備費の範囲で執行可能あれば問題ないと思うのです。法整備がなされていないことは、与野党を含めて国会の責任です。早急に立法整備することが必要でしょう。

私は、安倍氏の功績を評価したいので、国葬に賛成します。